明渡猶予制度

  • 2018.10.06 Saturday
  • 16:36

明渡猶予制度(民法395条1項)の適用に関し、最高裁決定(平成30年4月17日)がなされたので、ご紹介いたします。

 

その要旨は、

担保不動産競売手続開始前から建物を使用収益する、担保権者に対抗できない賃借権者は、当該賃借権の設定が滞納処分による差押後であっても、競売手続の開始前から使用収益する者(民法395条1項1号)に当たる

というものです。

 

民法395条1項

 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。

一 競売手続の開始前から使用又は収益をする者

 

建物仮差押後の敷地譲渡と法定地上権

  • 2017.07.29 Saturday
  • 17:24

建物仮差押後の敷地譲渡と法定地上権の成否に関する最高裁判決(平成28年12月1日)がなされましたので、ご紹介いたします。

 

その判旨は、

地上建物仮差押が本執行移行した競売手続きにおける買受人が地上建物の所有権を取得した場合、土地及び地上建物が仮差押え時点で同一の所有者に属していたときは、差押時点では土地の譲渡により土地及び地上建物が同一人に属していなかったとしても、法定地上権が成立する

というものです。

 

民事執行法81条

 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において、その土地又は建物の差押えがあり、その売却により所有者を異にするに至つたときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合においては、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。

 

cf民法388条

 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。