特別利害関係人が参加した議決の効力

  • 2016.09.25 Sunday
  • 09:20

特別利害関係人が参加してなされた漁協の理事会の議決の効力につき、最高裁の判決(平成28年1月22日)がありましたので、ご紹介いたします。

 

その判旨は、

水産業協同組合法37条2項の趣旨は、理事会の議決の公正を図り、漁協の利益を保護するためであるから、特別利害関係人が議決権を行使した場合であっても、その議決権の行使により議決の結果に変動が生ずることがないときは、議決の効力が失われるものではない。

そうすると、漁協の理事会の議決が、当該議決について特別利害関係を有する理事が加わってされたものであっても、当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは、議決の効力は否定されない

というものです。

 

なお、企業組合の理事会の議決につき、同様の最高裁判決(昭和54年2月23日)や、会社の取締役会の議決につき、特別利害関係人が議長として参加した場合の議決の効力につき否定した東京高裁判決(平成8年2月8日)などがあります。

 

※水産業協同組合法37条

1 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上)をもつて行う。

2  前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

 

 

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