国際裁判管轄権が認められても訴えが却下される特別の事情

  • 2016.09.30 Friday
  • 09:30

民事訴訟法3条の9に基づき、訴えを却下を正当とした最高裁判決(平成28年3月10日)がありましたので、ご紹介いたします。

 

民事訴訟法3条の9は、日本に国際裁判管轄権が認められても、特別の事情があるときは訴えを却下することができると定めています。

そして、上記最高裁判決は、

)楫鐐幣戮別件米国訴訟にかかる紛争から派生した紛争にかかるものであること

⊂攀鯤法が主に米国に所在すること

E事者が米国での訴訟を想定していたこと

な胴颪任料幣拂鶺が原告に過大な負担を課するものではないこと

テ本での裁判は、被告に過大な負担を課することになること

から、特別の事情があるとしました。

 

※民事訴訟法3条の9

 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合(日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。)においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。

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