予めの合意に基づく第三者の再生債権を自働債権としてする相殺の可否

  • 2017.04.28 Friday
  • 10:25

予めの合意に基づき、第三者が有する再生債権を自働債権として、再生債務者に対する債務と相殺できるかに関し、最高裁判決(平成28年7月8日)がなされましたので、ご報告いたします。

 

その判旨は、

再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しない

というものです。

 

※民事再生法92条1項

 再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第九十四条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。