弁護士法違反の裁判外和解の効力

  • 2018.01.19 Friday
  • 10:26

弁護士法72条に違反して認定司法書士が行った裁判外和解の効力に関する判例(最判平成29年7月24日)が出ましたので、ご紹介いたします。

 

その判旨は、

認定司法書士が140万円を超える過払金の返還請求権につき委任契約を締結することは、弁護士法72条に違反するものであって、その委任契約は、民法90条に照らし無効となる(最判昭和38年6月13日)。その場合、当該委任契約を締結した認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することも弁護士法72条に違反するが、締結した裁判外和解契約の効力については、委任契約の効力とは別に、同条の趣旨を達するために当該和解契約を無効とする必要性があるか否か等を考慮して判断されるべきものである。

そして、認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならない。

というものです。

 

 

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

司法書士法3条1項7号

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

 

裁判所法33条1項1号

簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。

一 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)

 

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