会社分割と信義則

  • 2018.11.23 Friday
  • 14:58

吸収分割により賃借人の地位が承継された場合において、賃借権譲渡禁止特約に基づく解除に伴う違約金請求についての最高裁決定(平成29年12月19日)がなされたので、ご紹介いたします。

 

その判旨は、

吸収分割契約の定めに従い、吸収分割承継会社が吸収分割会社の賃貸借契約に係る権利義務を承継する場合において、

)楫鏃物を長期にわたり吸収分割会社に賃貸し、その賃料によって本件建物の建築費用を回収することを予定していたこと

賃借権譲渡禁止特約違反による解除に伴う違約金条項は、賃借人の変更による不利益を回避する意図であったこと

5杣分割承継会社は、支払い能力を欠くことが明らかであること

ぐ稾鷆盧銚△狼杣分割の効力発生後に解除の意思表示によって発生するので、吸収分割について異議を述べることができたとはいえないこと

から、吸収分割がされたことを理由に違約金債権に係る債務を負わないと主張することは、信義則に反し許されず、吸収分割後も、吸収分割会社に対して違約金債権に係る債務の履行を請求することができる

というものです。

 

会社法789条1項

1 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。

 二 吸収分割をする場合 吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求することができない吸収分割株式会社の債権者(第758条第8号又は第760条第7号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者)

2 前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者(同項の規定により異議を述べることができるものに限る。)には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。

 四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

4 債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなす。

5 債権者が第2項第4号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

 

 

 

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