配当留保供託と破産法42条2項本文

  • 2019.02.26 Tuesday
  • 15:35

株券未発行株式につき売却命令による売却がされ、配当額が配当留保供託された場合において、破産法42条2項本文の適用があるかについて、最高裁判決(平成30年4月18日)がなされたので、ご紹介します。

 

その判旨は、

株券未発行株式に対する強制執行の手続きにおいて、売却命令による売却がされた後、配当留保供託がされた場合において、供託事由が消滅して供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産法42条2項本文の適用があり、執行裁判所は職権により差押命令を取り消すことができる

というものです。

 

破産法42条

1 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。

2 前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続並びに外国租税滞納処分で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行(以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。)の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。

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