団地の専有部分における個別の電力供給契約の解約申入れを義務付ける集会決議の効力

  • 2020.02.12 Wednesday
  • 19:35

団地建物所有者等に対し、専有部分における個別の電力供給契約の解約申入れを義務付ける細則を設定する総会決議がされた場合において、かかる解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとする最高裁判決(平成31年3月5日)がなされたのでご紹介いたします。

 

その判旨は、

団地管理組合法人の総会決議において、団地建物所有者等に個別契約の解約申入れを義務付ける部分は、専有部分の使用に関する事項を決するものであって、団地共用部分の変更またはその管理に関する事項を決するものではなく、団地管理組合法人が一括して電力供給契約を締結するために、個別契約の解約が必要であるとしても、区分所有法17条1項又は18条1項の決議として効力を有するものとはいえない。

そして、規約の細則が個別契約の規約を義務付ける部分を含むとしても、区分所有法30条1項の団地建物所有者相互間の事項を定めたものではなく、効力を有するものとはいえない。

というものです。

 

 

建物区分所有法

第17条1項

共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。

第18条1項

共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

第30条1項

建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。